三井物産、遺贈寄付を推進する日本承継寄付協会へ助成
三井物産は、遺贈寄付の普及に取り組む日本承継寄付協会を「三井物産共創基金」の第7号助成先に選定した。資産を社会課題の解決へつなげる仕組みづくりを支援する。
三井物産は、遺贈寄付の定着を目指す一般社団法人日本承継寄付協会に対し、自社の「三井物産共創基金」から助成を行うことを決定した。遺贈寄付とは、自身の財産の一部を社会貢献のために寄付する制度であり、同協会はこの仕組みを広めることで、社会課題への資金循環を促す活動を行っている。
日本国内では多額の相続資産が発生している一方で、社会課題に取り組む現場への資金供給が十分ではないという課題がある。同協会は、遺贈寄付に関する情報提供を行う冊子の発行や、オンラインプラットフォーム「1%バトン」の運営を通じて、寄付を身近な選択肢にするための取り組みを推進している。
今回の助成にあたり、三井物産は全国的なネットワークを活用し、地方自治体や金融機関などとの関係構築を支援する。これにより、遺贈寄付の受け皿となるパートナーの拡大を後押しし、個人の思いを社会課題の解決へつなげる仕組みの整備に貢献する方針だ。
背景 企業による社会貢献活動は、本業を通じた価値創造に加え、特定の社会課題解決を目指す基金や助成制度を通じて展開されるケースが多い。遺贈寄付は、個人の資産を次世代や公益的な活動へつなぐ手段として注目されている。
出典:三井物産「三井物産共創基金、「遺贈寄付」を通じ社会課題の解決に貢献する日本承継寄付協会への助成決定」(同社公式サイト)
この記事は、三井物産が自社の公式サイトで公表した情報をもとに teiichi 編集部がまとめたものです。teiichi と同社のあいだに、記事の配信・依頼・契約などの関係はありません。詳しい内容は出典元の発表をご覧ください。